1989-06-20 第114回国会 参議院 内閣委員会 第4号
そういう意味で私どもの立場で幾らということを申し上げることは御遠慮申し上げておるわけでございますが、これは税法の規定に基づいてのそういう課税価格等の公表というのはしかるべきときに税務当局の方からなされることになるというふうに考えております。
そういう意味で私どもの立場で幾らということを申し上げることは御遠慮申し上げておるわけでございますが、これは税法の規定に基づいてのそういう課税価格等の公表というのはしかるべきときに税務当局の方からなされることになるというふうに考えております。
委員会におきましては、妻の座優遇と相続税課税のあり方、地価の高騰と課税価格等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 質疑終了後、日本社会党、公明党及び民社党の三党共同提案による配偶者に対する相続税の税額軽減について最高一億円の金額的制限を設けるとともに、贈与税における配偶者控除の適用要件を十年以上とする修正案が提出され、趣旨説明が行われました。
第二に、最近の経済情勢の変化に対応して、ノリ、黒鉛等の現行税率を引き下げ、第三に、関税法等における申告納税制度の採用に伴い、課税価格等の規定を整備し、第四に、スポット輸出の場合の振りかえ免税制度の新設、砂糖についての弾力関税制度の新設、再輸出入免税の合理化、無条件免税対象の二品目追加等を行なうことといたしております。
○小林武治君 国鉄に伺いますが、専売公社も同様ですが、従来の厚生施設は、初年度からですが、これは本来の固定資産税として徴収することにしたのでありまするが、従って課税価格等も今度の場合と違い、一括すれば、どんなふうな御希望を持っておりますか、課税価格も違うのです。それからして本来の固定資産税として課税しておったものと、今度はそうでない、こういうことになっておりますが……。
本案は、資本蓄積の一環として、被相続人の死亡により相続人その他の者が取得する生命保険金につきまして、取得者ごとに十万円までの金額に対しては相続税を課さないこととすると共に、課税価格等の更正決定をなし得る期間を短縮し、その他若干の点について規定を整備しようとするものであります。本案も格別質疑もなく、討論採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。